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PATA日本支部事務局ニュースレター |
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Vol. 11 - January / February
2005 |
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皆様、(少し遅くなりましたが)新年明けましておめでとうございます。昨年はPATA日本支部の諸事業に、たくさんのご支援とご協力を賜りまして、誠に有難うございました。今年も、PATA日本支部事務局は、多くの方々に支えられながら、頑張って行きたいと思いますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。2005年が皆様にとりまして、実りある素晴らしい年となるよう事務局一同お祈りしております。
2005年PATA日本支部「新春講演会・賀詞交換会」報告
恒例のPATA日本支部「新春講演会・賀詞交換会」が、去る1月13日(木)、PATA日本支部会員でもあるパレスホテル様のご協力のもと、同ホテルにて開催されました。約70名を越える旅行業界関係者の方々にご参加頂いた講演会では、国土交通省 総合観光政策審議官の鷲頭 誠氏をお迎えし、「我が国の観光の現状と国際競争力のある観光地作りへの取り組み」というタイトルにて、非常に興味深い講演を頂きました。旅行取引環境の整備や最近の政府における観光立国に向けた動きについての詳細な説明や、観光立国行動計画、訪日ビザの制度改善に関する説明は、「観光立国・日本」の基盤となるものとして、参加者の方々も興味深く聞き入っておりました。
鷲頭審議官の講演に続いては、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局の森山事務局長より、「ビジット・ジャパン・キャンペーンは今!」というタイトルにて、それぞれのマーケット別のケース・スタディを主体としたプレゼンテーションが行われました。普段、日本国内では、なかなか伝わりにくい海外プロモーション活動の実態についても、実際の広告やTV特集番組、各見本市への出展風景の写真等、ビジュアル資料を中心としたプレゼンテーションは大好評でした。今年度は対象市場としてオーストラリア、カナダ、タイ、シンガポールが新たに加えられ、VJC事業も一層活性化されることと思います。
講演会の最後には、本年4月に開催される第54回PATAマ年次総会(マカオ)の概要とトラベルマート(マレーシア)について、支部事務局より説明をさせて頂きました。
続いてトラベルジャーナルの森谷哲也会長(PATA日本支部副会長)による乾杯のご挨拶から始まった賀詞交換会においては、参加者の間で活発な情報交換が行われました。会員の方々からも、今後もこのような機会を定期的に設けて欲しいとの要望が多数寄せられましたので、今年はもっと頻繁に懇親会、懇談会等を企画していきたいと思います。なお、鷲頭審議官の講演資料、ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局森山事務局長の講演資料をご希望の方は、事務局までお問い合わせ下さい。
(Tel: 03-5367-3320 e-mail: info@patajapan.com)
PATA日本支部理事会報告
去る1月13日に開催された「PATA日本支部新春講演会、賀詞交換会」に先立ち、同日午後3時より本年度第2回目のPATA日本支部理事会を開催いたしました。代理を含め12名の理事にご参加頂いた本理事会では、以下の議題について報告、ディスカッションが行われました。
1.PATAマカオ総会(2005年4月17日〜21日)における日本支部主催行事
1) 記者会見の実施
- 昨年度の済州島総会(韓国)、一昨年のバリ総会の期間中、2年続けてプレス・
コンファレンスを開催し、VJCに関する事業内容の発表と共に、今後は日本が訪日旅行者数を増加させるべく尽力していくという態度をPATA関連主要メディアに対して表明してきました。
- 昨年は海外各国から総会に参加しているジャーナリストを対象に、日本の観光プロモーション全般に関する説明や小泉首相出演ビデオの上映の他、日本支部を代表として、森谷哲也氏(トラベルジャーナル会長、PATA日本支部副会長)と最賀和明氏(日本航空国際渉外担当部長、PATA日本支部理事)にもご同席頂き、それぞれの専門分野に関するコメントや質疑応答にも対応して頂きました。また「2005年日本国際博覧会推進本部」からも代表の方々にご出席頂き、愛知万博のPRビデオを始めとする観光宣伝を行いました。
- 総会最終日、そして朝一番の記者会見という状況の中、日本に多大な関心を寄せるジャーナリスト約30名にご参加頂き、海外メディアのVJCに対する高い関心も確認したので、本年のマカオ総会においても、VJC及び日本のインバウンド・プロモーションに関する観点から海外主要メディアに対しての記者会見の開催することとなりました。会場の手配、スケジュールの調整を事務局で進めていきます。
2) サイレント・オークションにおける日本支部のプレゼンス・アピール
- PATA総会期間中には、PATA地域の民間ツーリズム・プロジェクトにおける環境保護事業、文化遺産保存事業、教育慈善事業などに寄付を目的とした「サイレンと・オークション」が開催されていますが、日本のPRのためにも、引き続き本年もオークションへの賞品を提供することとなりました。
- 昨年、ソニーのロボット犬「アイボ」を提供した日本支部のサイレント・オークション・コーナーには多くの方が集まり、支部の会員名簿やホームページに関する情報を提供することができました。また、各国からの総会参加者から日本に関する質問やリクエストも多数寄せられました。
- 提供賞品は、最低価格US$300以上となっており、ホテルの宿泊券、航空券をはじめ、工芸品や絵画、陶器からユニークな品物まで様々です。提供賞品は、総会期間中5日間、提供者の企業・団体名のクレジット共に多くの人々が訪れる会議場内に展示されており、PR効果も絶大ですので、日本支部からの提供商品のみならず、個別に賞品の提供をご希望の会員の方は事務局までお問い合わせ下さい。
3) マーケティング・ディスプレイにおける「日本支部コーナー」の設置
- 昨年度の済州島総会期間中、PATA本部が設営するマーケティング・エリアにおいて、「日本支部コーナー」を設置し、YOKOSO Japanのポスターを多数掲示しました。
- また、日本の観光案内全般に関する情報提供や今回PRの依頼を受けた愛知万博の情報提供を行った他、PATA日本支部の会員名簿の配布やPATA日本支部のウェブサイトに関するPR活動を行いました。
- 本マーケティング・エリアを使用するに当たってはUS$800が必要でしたが、前回はスポンサー・キャリアであったJALのご協力により、特別に無料で使用することができました。
- 本年のマカオ総会においても、引き続き「日本支部コーナー」設置に向け、本部と交渉を行い、日本の観光宣伝や主要イベントの広報を通じて、さらなる日本への興味・関心を抱いてもらう機会を提供していきたいと思います。
PATAトラベルマート2004(タイ)報告(追加報告)
前回の支部情報でもお伝えした通り、昨年9月22日から24日まで、タイのバンコックで開催されたPATAトラベルマートに、PATA日本支部を代表して(社)日本ホテル協会の岩佐英美子副参事にご参加頂き、「ジャパン・ブース」における日本支部会員のブローシャー配布や情報提供をお引き受け頂きました。今回は、以下の会員の方々より、資料配布の希望が寄せられ日本ブース」での配布代行サービスを行いました。
<航空会社> 全日本空輸・日本航空
<旅行会社> JTB・東日観光株式会社
<ホテル> オカベエンタープライズインターナショナル
京王プラザホテル・帝国ホテル・ニューオータニホテル
ニューオータニホテル・大阪パレスホテル・プリンスホテル
富士屋ホテル・ホテルオークラ・ホテルグランドパレス
ホテルメトロポリタン
<出版・その他>オリエンタルランド・東京ディズニーランド・(社)日本ホテル協会
(財)日本交通公社・トラベルジャーナル・ビジット・ジャパン・キャンペーン事務局
独立行政法人国際観光振興機構
スマトラ島沖地震・インド洋大津波被災地への寄付について
2004年12月26日に発生した地震と津波で被災された地域の観光産業支援を目的に、PATA日本支部よりUS$1,000 の寄付をする旨が理事会で了承されました。また、この度、トラベルジャーナルが救援金受入口座を開設し、被災地への復興支援に賛同頂ける方を募っております。トラベルジャーナルでお寄せ頂いた救援金は、PATA日本支部を通じて、「PATA津波救済基金」に支部からの寄付金と合わせて送金される予定です。なお、トラベルジャーナル・グループからは、別途50万円を救援金として拠出頂きました。
「PATA津波救済基金」は、PATA本部が2004年12月30日に設立した基金で、PATA本部では会員や各支部にとどまらず、各国政府や観光当局、一般の旅行者にも救済金の協力を呼びかけています。本基金は、地震と津波で大きな被害を受けたスリランカ、スマトラ島、タイ南部、インド南東部、モルジブ、マレーシア北西部、ミャンマー、バングラデッシュを対象地域として、観光産業の復興を直接的に援助することを目的としております。
なお、トラベルジャーナル救済金受入口座は、以下の通りですので、ご賛同頂ける会員の方はご協力お願い申し上げます。(救援金の受付は2005年3月末日までです。ご協力を頂いた皆様は、「週刊トラベルジャーナル」誌上でご紹介させて頂く予定です。
株式会社トラベルジャーナル救援金受入口座
東京三菱銀行東中野支店(0005−152)
普通口座:1460143
口座名義:TJスマトラ島沖地震救援金口
(ティジェイスマトラトウオキジシンキュウエンキングチ)
また、PATA日本支部では、PATAモルジブ支部、スリランカ支部からの要請により、スリランカ航空と共催にて本年3月にメディア・ツアーを実施し、被害を免れた地域を中心に取材を行い、同地域の観光産業回復に向け、協力することになりました。
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