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PATA日本支部事務局ニュースレター
Vol. 33 - February 2010

PATA日本支部は、こんなメリットが一杯です!
ニュースレター
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2010年(平成22年)PATA日本支部新春講演会の開催報告

例年、PATA日本支部の恒例行事として開催している「PATA日本支部新春講演会・懇親会」が、去る1月22日(金)、ASTA日本支部との共催により、(社)日本旅行業協会にて開催されました。
招聘講師には、(社)日本ツーリズム産業団体連合会会長の舩山 龍二氏をお迎えし、1880年代から始まった日本の観光開国を紐解き、観光業界や行政がこれまでどの様に発展してきたかを解説した上で、業界に課せられた今後のミッションにつきお話頂きました。また、観光庁からは、国際交流推進課課長の瓦林康人氏をお招きし、「新たなフェーズに入るインバウンド観光促進の取り組み〜訪日外国人3000万人プログラム第1期」についてお話頂いた他、同じく観光庁MICE推進担当参事官の大滝昌平氏には、「MICE推進アクションプラン及びJapan Mice Year」についてご説明を頂きました。講演会終了後には、隣室のパーティスペースで懇親会も開催され、約70名の皆様にご参加頂き、新年に相応しい賑やかな会を催すことが出来ました。

なお、上記3名の講演資料につきましては、www.patajapan.com に掲載しております。また、トラベルジャーナル・ゲートウェイ(1月23日号)の抜粋記事を以下に掲載いたします。

観光地活性化へ共通認識必要
舩山会長PATA・ASTA講演会でTIJ舩山会長

日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山龍二会長は、観光地活性化のための喫緊の課題として、地域住民が観光地としての魅力を共通認識する必要があるとの考えを示した。太平洋アジア観光協会(PATA)日本支部・全米旅行業者協会(ASTA)日本支部が共催した10年新春講演会で、「ツーリズム産業のミッション」をテーマに講演し、そのための具体策を4点挙げた。 まず、地域観光資源を磨くことが重要で、特に景観については、「コンクリートから観光へ。景観を整備しなければ、観光は長続きしない」と強調した。また、これからのあるべき旅行形態として、周遊型から滞在型への転換が必要であるとした。そのほか、これから伸ばすべき企画に着地型商品を挙げ、「今まで大手エージェントは発地の発想だけだった」と指摘。「JTBにも地方に支店がたくさんあるが、受けということを考えなければならない」とし、地域活性化に結びつく旅行商品の造成を提案した。観光マネジメントや地域観光戦略等の人材育成の重要性も示した。 09年12月、TIJなど観光関係18団体による観光関係団体会長連絡会議は、「観光立国実現に向けた提言」をまとめ、国土交通省の辻元清美副大臣らに提出している。インバウンド2000万人に向け、中国におけるビザ緩和や外資のアウトバウンド業務解禁を盛り込んだほか、アウトバウンドについても旅券の発給体制・費用の見直し、海外教育旅行の促進などを要望した。現在、18団体の中で、TIJと日本観光協会による組織統合の話が持ち上がっている。舩山会長は、「時間がかかる」としながら、「民は何をやるべきか、官は何をやるべきかという原点に戻る」必要があるとした。そのうえで、「観光立国の実現に向けて、いくつかの課題を具体的なテーマでやっていくような組織が必要」との考えを示した。

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PATA日本支部新春懇親会報告

前述の講演会に引き続き、同じく(社)日本旅行業協会において、2010年度のPATA日本支部新春懇親会を開催いたしました。冒頭のTIJ舩山会長の挨拶では、このような厳しい時期にこそ、皆さんで智恵を出し合い、困難を乗り切っていきたいので御協力をお願いしたい旨挨拶がありました。PATA入会を検討中のスリランカ大使も参加された懇親会は、会員同士による情報交換と同時に親睦を深めて頂く良い機会となりました。今後も、PATA日本支部、ASTA日本支部、そしてTIJとも協力し、このような会を催していきたいと考えておりますので、今年も御支援、御協力の程よろしくお願い申し上げます。

PATA/ASTA日本支部共催で開催した初の 新年会は大成功でした!
PATA/ASTA日本支部共催で開催した初の
新年会は大成功でした!
スリランカ大使と TIJ柵木事務局長
スリランカ大使と
TIJ柵木事務局長
講演会、懇親会ともに会場をお貸し頂き ましたJATA様、有難うございました!
講演会、懇親会ともに会場をお貸し頂き
ましたJATA様、有難うございました!
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PATA/ASTA日本支部共催「観光セミナー」の開催(報告)

去る11月30日(月)、PATA日本支部・ASTA日本支部との共催による観光セミナーが開催されました。特別講演として、観光庁審議官の甲斐正彰氏による「今後の観光行政の展開について」というテーマの講演が行なわれた他、日本政府観光局(JNTO)海外プロモーション部次長の福田智弘氏による「米国市場の動向とVJC事業について」の説明が行なわれました。

ASTA日本支部との共催事業については、ASTA日本支部とPATA日本支部との会員も重複している部分もあり、活動内容も共通する部分もあることから、今後、会員同士の交流の拡大と費用分担とういう相乗効果を兼ねて、共催事業を増やしていくことが昨年10月に開催されたPATA日本支部理事会で了承されております。今後は、双方の組織の力を併せて、より力強い観光関連団体として様々な事業を実施していく予定です。
なお、上記セミナーの資料を御希望の場合は、事務局まで御連絡下さい。
なお、上記セミナーの資料を御希望の場合は、事務局まで御連絡下さい。
info@patajapan.com
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PATA年次総会・理事会・委員会が、マレーシア・サラワクで開催!

PATA年次総会・理事会・委員会が、マレーシア・サラワクで開催!来る4月23日から26日まで、マレーシアのクチンにあるボルネオ・コンベンション・センター・クチンにおいて、2010年度PATA年次総会(理事会・委員会・世界支部大会併催)が開催されます。
マレーシア政府観光局後援のもと開催される本総会においては、世界各国からのPATA会員とのネットワーク構築や情報交換にも絶好の機会であると同時に、「Meeting of Minds Tourism Seminar」(参加者で意見や考えを出し合って話し合うブレイン・ストーミング・セミナー)では、今後の旅行業界におけるマーケティングやビジネス・チャンスに関する戦略のための大きなヒントを与えてくれることでしょう。会議の詳細、申し込みについては、www.pata.org/pam をご覧下さい。参加費はPATA本部会員はUS$199 、支部会員は$249です。また、マレーシア航空から特別割引航空券も提供されますので、詳細につきましては、当事務局まで御連絡下さい。(info@patajapan.com)

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PATA本部配信ニュースリリース(配信日:2010年2月2日)
アジア太平洋地域における旅行需要回復の兆しが顕著に。

2009年の11月の最新統計によると、PATA域内の旅行需要の回復は3%のプラス成長をみせ、アメリカを除く全てのPATA地域は継続的な回復の傾向にあります。特に南西アジアは、全体で15%のプラス成長となり、マレーシア(11%)、シンガポール(8%)、タイ(26%)、ベトナム(37%)各国が好ましい回復を見せております。北東アジアにおいては、全体で2%の落ち込みをみせましたが、台湾は25%、韓国は11%、香港は8%、マカオ3%とそれぞれプラスに転じております。日本は2%という伸びでしたが、プラスに転じたのは、2008年7月以来です。
一方、南アジアでは、モルジブ(7%)、ネパール(8%)、スリランカ(20%)といずれも力強い回復を見せておりますが、インドは1%のマイナスとなりました。
太平洋地域においては、わずかながらもプラスに転じており、オーストラリア(3%)、ニュージーランド(0.3%)、グアム(2%)となっておりますが、北米、ハワイについては1%のマイナスとなりました。
PATAのストラテジック・インテリジェンス・センター(SIC)によると、世界的な旅行需要は2009年の最後の数ヶ月で大きな回復を見せてきており、PATA地域に観光客が戻ってきているという喜ばしい状況が続いていると分析しており、この明るいニュースに勇気づけられながら、新たな一年、自信を持って旅行業の成長に期待をして欲しいと述べています。皆様、頑張りましょう!!

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